札幌市議会 2020-03-24 令和 ２年第一部予算特別委員会−03月24日-04号
本開発におきましては、都市再生特別地区の適用を想定しており、都市再生緊急整備地域の方針に掲げている交通結節機能の強化を図ることとして、バスターミナルの整備がその中でも特に重要な貢献であると考えております。
本開発におきましては、都市再生特別地区の適用を想定しており、都市再生緊急整備地域の方針に掲げている交通結節機能の強化を図ることとして、バスターミナルの整備がその中でも特に重要な貢献であると考えております。
そのもとで、都市再生緊急整備地域などの方針を打ち出し、これまで自治体が事例によっては２年以上かけてきた都市計画決定について、土地所有者の３分の２の同意を得た事業者等からの計画提案があり、行政が必要と認めた場合、６カ月以内に都市計画決定することを明示するとともに、容積率等の規制緩和や国からの金融支援、税制優遇措置などを行ってきました。
国の都市再生特別措置法に基づいて、本市の都心地域が特定都市再生緊急整備地域として認定されています。その地域で実施される再開発事業は、特定都市再生緊急整備地域の整備計画に位置づけられて、国の補助対象事業となっていく方向です。補助率は２分の１または３分の１となっています。
その方向性に基づきまして、具体的には、都市再生緊急整備地域の拡大あるいは都市再生整備計画の策定の可能性についても検討を行いまして、民間プロジェクトの動向に合わせた協議、支援に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆中川賢一 委員 いずれにしましても、市として、地域のポテンシャルにふさわしい方向性、ビジョンを早々に固めて、主体性を持って進めていただきたいと思います。
これまでは、本市の都市部においては、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域が指定され、容積率などの緩和が可能となる都市再生特別地区や、都市の国際競争力強化に向けた補助制度である国際競争拠点都市整備事業などを活用してきました。
札幌市都心部については、要望書に示されているとおり、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に国から指定され、都市再生の拠点として都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地整備を推進すべき地域とされているところでございます。
こうしたことから、国土交通省では、震災時において、都市再生緊急整備地域における滞留者等の安全確保を図ることを目的に、都市再生特別措置法を改正し、都市再生安全確保計画制度が創設されました。札幌市においても、人口、機能が集積する都市再生緊急整備地域を対象に、都市再生安全確保計画を本年の３月に策定しました。
また、ことし５月、都市再生の拠点として指定されていた都市再生緊急整備地域である札幌駅、大通駅周辺地域と札幌北４条東６丁目周辺地域が拡大、統合され、名称も札幌都心地域となり、一体として成熟社会における新たな市街地の形成を図ることとなりました。
ことし９月２日の財政市民委員会では、苗穂駅周辺地区のまちづくり事業は、特定都市再生緊急整備地域に指定されたことから、これまで予定していた当初の社会資本整備総合交付金から国際競争拠点都市整備事業を活用して進めていくことが明らかになりました。
次に、都市再生緊急整備地域の位置付けであります。 左下の指定の経緯にありますように、本市では、平成14年に国より都市再生緊急整備地域、平成24年に特定都市再生緊急整備地域の指定がなされ、平成25年７月にはこの区域の統合、拡大により新たに札幌都心地域としての指定がなされております。
そこで、１として、自立分散型エネルギー供給体制の構築に向けた支援、２として、このほど、下の図のとおり、都市再生緊急整備地域等の区域拡大を国に申請していることもありまして、都市開発事業に係る支援について新たに要望するものでございます。 次に、13ページをごらんください。 10項目めは、再生可能エネルギーの普及・促進についてでございます。
次に、都市再生緊急整備地域の見直しと、これに伴う創成川以東地区のまちづくりについて伺います。 札幌市では、２００２年に、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受け、そのメリットを生かし、積極的に都心のまちづくりを進めてきています。
……………………36 １．休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………37 １．再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………37 代表質問の続行 〇村上ゆうこ議員（民主党・市民連合） ……………………………………………………………37 １．財政問題 ２．札幌市まちづくり戦略ビジョン ３．都市再生緊急整備地域
都心のエネルギー施策については、特定都市再生緊急整備地域に指定されている地域で官民合わせて取り組みを展開し、低炭素型の市街地を形成すること、特に、天然ガスコージェネレーションシステムなどの熱電併給型の設備を積極的に導入すべきと考えますが、ビル単独ではなく、地域熱供給ネットワークへの接続を前提とした自立分散型エネルギー供給拠点の中核プラントの導入の検討を求めます。
都心におけるエネルギー施策については、特定都市再生緊急整備地域に指定されている地域で官民合わせてより先導的な取り組みを展開し、低炭素型の市街地を形成すること、特に、他の化石燃料と比べて二酸化炭素排出量の少ない液化天然ガスを活用した天然ガスコージェネレーションシステムなどの熱電併給型の設備を積極的に導入すべきと考えますが、ビル単独ではなく、地域熱供給ネットワークへの接続を前提とした自立分散型エネルギー
特に、特定都市再生緊急整備地域に指定されていますこの辺の地域では、官民を合わせて、より先導的な取り組みを展開して低炭素型の市街地を形成することで、国際競争力の向上にも貢献していく必要があると考えます。 これらの動きを、民間に任せるだけではなくて、札幌市としても積極的に支援をしていくべきと考えますがいかがか、伺いたいと思います。
このような中、２０１２年３月に本市が中央体育館の移転予定地とした北４東６周辺地区では、２００５年に操業を停止した北海道ガス札幌工場跡地を中心とする約１９ヘクタールの区域が、２００２年１０月に札幌駅・大通駅周辺地域とともに都市再生緊急整備地域に指定され、このうち約８ヘクタールの先行街区において、民間による市街地再開発に向けた取り組みが進められています。
国際的な活動拠点にふさわしい市街地形成を目的といたしまして、都市再生緊急整備地域に指定されている、本市の場合は札幌駅あるいは大通駅周辺地域につきまして、この新たな制度を活用して都市再生安全確保計画を作成する予定でございます。
さて、本年９月20日に、財政市民委員会にて、陳情第38号 札幌北四条東六丁目周辺地域（都市再生緊急整備地域）への中央体育館建設に関する陳情が審議され、同日、不採択となりました。 ここで、まず、伺いますが、この陳情を受理するまでから委員会付託になるまでの経緯について、把握している限りでご説明をお願いしたいと思います。
対する委員長報告等） 第２ 議案第１号から第30号まで、第34号（市長提出） ―――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第31号 公営住宅新築（その１）工事請負契約締結の件 議案第32号 公営住宅新築（その２）工事請負契約締結の件 議案第33号 公営住宅新築（その３）工事請負契約締結の件 陳情第38号 札幌北四条東六丁目周辺地域（都市再生緊急整備地域